2019-03-08 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
自活能力を有するとともに、発災直後から、被害情報の収集、被災者の救出救助、また、緊急交通路の確保、また、御遺体の検視と身元確認などを実施する部隊でございます。
自活能力を有するとともに、発災直後から、被害情報の収集、被災者の救出救助、また、緊急交通路の確保、また、御遺体の検視と身元確認などを実施する部隊でございます。
その植民地から安い穀物がローマに流れ込み、貧富の差が拡大するとともに、本来のローマ市民の中核である自作農は、自活能力を失い、都市に流れ込んでくるようになりました。それらの都市流民に対し政府が行ったのは、パンとサーカスの提供だったわけです。 結果、何が起こったのか。
御質問にございましたとおり、平成七年一月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、国内の大規模災害が発生したときに、都道府県の枠を超えまして広域的に即応でき、かつ高度の救出救助能力と自活能力などを持つ災害対策の専門部隊といたしまして、平成七年六月一日に設置をしたものであります。 この部隊は、全国の機動隊員それから交通機動隊員などの中から四千人を指定して編成をしているものでございます。
これは、都道府県の枠を超えて広域的に即応する、かつ、高度の救出救助能力と自活能力を有する災害対策のエキスパート部隊ということで、全国に約四千人の体制を持っているところでございます。 それで、この四千人のうち、強化地域に指定された県を除く人数三千三百人を即時に派遣をする、こういう考え方でございます。これは、指示があって少なくとも三時間以内には出動が可能だという体制でございます。
この精神障害者グループホームへの補助額については、一定程度の自活能力があり、数人で共同の生活を送ることに支障がない精神障害者の日常生活を援助するために必要となる世話人の手当や、指導等に必要な通信費等を積算し、事業を実施していく上で必要な経費として一グループホーム当たり約三百二十六万円を補助しているところでございまして、安定的な運営に対応できる単価だというふうに私ども考えているところでございます。
今ほど御説明のありました中で、いわゆる社会的入院の解決ということで、受入れ条件が整えば退院可能な七万二千人の対策ということが柱の一つとして掲げられているわけでございますが、一般社会とは隔絶されている一種の閉鎖空間である病院において長年生活してきた入院患者の多くは、自活能力も著しく減退していることがあるため、今すぐ退院させることは不可能ではあると思いますが、政府がこうした部分を補完しながら対策を講じていかなければならないということは
治安が悪い、あるいは危険なところへ戦闘目的ではない治安活動を目的とした自衛隊のような野営能力、自活能力あるいは防御能力、攻撃に反発する能力を持った組織の派遣は必要だと思います。そのことが憲法の前文に書かれております平和への貢献の一つの対応になるものとも思います。その際、派遣対象とその目的の明確化、例えば国連の認定、あるいはその他の場合というふうに明確化が必要であろうかと思います。
東京一極に集中して、地方の自活能力をどんどんなくして、情報発信能力も文化創造活動も全部なくして、そのかわりに補助金をやると。そして、そのために全部規格を東京で定める。例えば、学校の天井の高さでも三メーターに決める。これは東京で決めるんです。これは、本来なら各地方で、うちは教室が二・四メーター、体育館は四メーターにするというところがあってもいい。道路にしても全部、国道であれば二車線対向にする。
そうなりますと、犯罪被害者といっても、ただ金持ちで物をとられた被害者と、実際に肉体的に傷つけられたり命を奪われ、そしてその家族が自活能力がないというケースだとか、あるいは精神的に立ち上がれない、ずっと続くというようなケースだと思うんですけれども、こうした場合に経済的に補償するのは、昭和五十五年に犯罪被害者等給付金支給法というのができて、それしかないわけです、そこが根拠になっているわけですけれども。
それから福祉ホームでございますが、福祉ホームにつきましては、一定程度自活能力のある方に対しまして、特に住宅の確保が困難な対象に対してこれを提供するということで、これもまた適切な表現かどうかはありますが、いわゆる寮のような形で、そこでそれぞれが就労しあるいは自活的生活をしていただくという、いわば住居提供という観点での運用が期待をされているということでございます。
○説明員（今田寛睦君） グループホームにつきましては、その目的が、一定程度の自活能力があって、就労している者に対しての日常生活上の援助を行う事業、このように位置づけているわけでございます。
それに対しまして、被災者の中には、経済力が乏しくあるいは高齢であって自活能力が乏しいなど自力によって生活を再建することが困難な方々もいるわけでございまして、そのような本当に支援が必要な被災者の生活の立ち上がりを迅速かつ確実に支援する、そういうことを目的としてこの支援金の支給というものを考えているわけでございます。
先生御承知のとおり、公営住宅は低所得者の方に対して低廉な価格で賃貸住宅として供給するということでございますので、公営住宅そのものは画一的に数をそろえて提供するものでございますので、福祉施設とは基本的に異なるために、入居者の安全及び社会福祉の観点からもその入居者の自活能力を前提として、原則として世帯として自立てきない方を入居させることは難しいというのが基本的な考え方でございます。
当時、この法案を推進していた私たち自民党、公明党、民社党の三党は、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが必要である、自己の食糧、住居、輸送、医療その他について自己完結的な自活能力を有しているのは我が国においては自衛隊以外にないことを強く訴えましたが、社会党、共産党はあくまで文民で協力をすべきであると主張したのであります。
あくまで自衛隊の組織とか能力とか経験とか自給、自活能力とか——私もカンボジアに行ってまいりましたけれども、貴党の言われるような、民間人だけを集めてああいう業務ができるかといえば、私は不可能だと思いますね、現実の問題として。非常に過酷な条件の中で、後方その他が重層な組織でないと自己完結的な活動はできないと思います。
また、自己完結性につきましては、確かに自衛隊の自己完結性は強いのでございますけれども、例えば国連の難民高等弁務官事務所の世界各国にいる職員あるいは消防隊、こういったところにも自活能力が十分にございまして、これの規模を少しく広げていくという意味合いにおきましては、この社会党案の中で教育訓練を行ってこの自己完結性をより一層充実するということとしておりますので、そういう意味で、私は足手まといどころか非常に
それからまた、何と申しますかＰＫＦの先ほどから御議論になっております後衛後方支援の業務につきましても、私どもは、やはり自衛隊の持っております自活能力と申しますか組織的な力というのが、現実のＰＫＯの展開の状況を考えますとやはりそれが必要であるというふうに基本的に認識いたしております。
自活能力、自衛能力、自己完結能力の中で、私は皆さん方がお気づきになっていないかもしれない点を一つだけ申し上げますと、現地で水をつくる能力、池があろうが、川があろうが、たまり水があろうが、これをちゃんとした飲料水に変えて、そしてそれをさらに補給する能力、これもあるということ。かつて東京都内の水飢餓のときに、水に関する災害出動をやり、あるいはまた福岡の渇水のときに、現在でも水の補給をやっておる。
だからそれはむしろ組織された、そういう自活能力といいましょうか、そういうことになるので、自衛隊が一番、言えば訓練された人で能力があるからそれがいいんだ、こういうのが午前中の議論であったんだけれども、しかし文民警察で実際にドイツ、シンガポール含めて各国が参加しているという事実ですね、そういう点ほどうなるんですかね。そこらの点はどうなのか、その点ひとつお願いいたします。
現在のところは五十五歳未満あるいは十八歳以上というのは、一般的に申しまして稼得能力があるし、それから自活能力といいましょうか、そういうものがあると一般的にみなされておりまして、そういったようなことから遺族補償年金の受給資格者とはしていないという実情にあるわけでございます。